【海外駐在】配偶者同行休業制度を取得した体験談

配偶者が海外転勤になるかもしれないけど、休職できるのかな？どんな手続きが必要なんだろう？

そんな疑問にお答えします

こんにちは、くまです。私は配偶者同行休業制度（配偶者転勤同行制度）を取得して、配偶者のアメリカ駐在に帯同しています

この記事では、私が制度を知ったきっかけ・アメリカ駐在が決まってから行った手続きについてお話します

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１．配偶者同行休業制度とは

一部の大企業や、国家公務員、地方公務員などで取り入れられている休職制度です。私の勤めている会社では、６ヶ月～３年間の期間で、配偶者が下記の理由などで海外に行くことに休職して帯同できます

・海外駐在

・海外留学

・海外での事業経営

詳細は、政府のホームページ（人事院）がわかりやすくまとまっていたので参考にしました

また、制度の内容は少し違いますが、再雇用制度（ジョブリターン制度）が設けられている企業もあります。三井物産株式会社の再雇用登録制度では、退職から最大5年を再雇用対象としています

三菱商事・伊藤忠商事・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・トヨタ自動車・ホンダ・日産などでも同様の制度が導入されています。制度の名称は「キャリア・カムバック制度」、「キャリアデザイン休職制度」など企業により様々です

たまたま時間があるときに、社内向けの広報誌を見ていた時に知りました。いつもであれば新入社員の紹介であったり、各部署の紹介、社長のあいさつなどが書かれているのですが、とあるページに「社員が取得できる休職制度一覧」のような紹介特集が書かれていました

書かれている内容は育休制度のことが多くを占めていたのですが、私は配偶者から

いつか海外転勤になるかもしれない！

ということを事前に聞いていたので、片隅にある配偶者同行休業制度が目に留まりました。そして、この制度ってなんだろう？と思い、いろいろと調べ始めたのがきっかけでした

まずは上長に報告をして、手続きは人事・総務関係の部署と調整して行いました

私は人事面談の際に、前もって「配偶者の海外赴任についていくため、休職する可能性がある」ということを上長に伝えていました。そのため、いざ辞令が出た時にもスムーズに手続きが行えました

申請に必要な書類は主に３つでした

・配偶者同行休業の申請書

・念書（帰国してあと、仕事に復帰する意思があることについて）

・海外転勤を証明する書類（内示書など）

あとは、休職中に何かあったときのため、上長に赴任先の連絡先・実家の連絡先などを伝えました

海外にいる休職中も、健康保険料・年金の支払いを続けなければなりません。これは私もびっくりしました。年間で何十万円もかかります。

また、通常であれば社会保険料の半額を会社が負担して折半していますが、休職中は全額が自己負担になります。さらに、休職して始めの１年間は、前年分の税金を支払う必要があります。給料がないのに支払うのはツラいですよね

支払い方法は、会社の担当部署に「海外からは支払いができないので、私の実家あてに請求書類を送ってください！」と事前にお願いをしました。出国前に家族へお金を預けて、支払いをしてもらっています（１年目は、合計の支払い額が100万円くらいになりました・・・）

海外駐在をすること自体が珍しいうえに、配偶者同行休業を取得することは、もっと珍しいのではないでしょうか。実際、休職するにあたって色々と検索をしましたが、珍しい休職制度なので情報を集めることが大変でした。私の経験談がお役に立ちますと幸いです

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いじょう！